登録免許税

不動産の登録免許税は不動産投資を行うまでは日常の生活ではあまりなじみのない税金である。
不動産の物件を新築もしくは購入した場合、所有権の登記を法務局にて申請することになる。
その申請時に同時に納めるのが 「登録免許税」と言われる国税である。

登録免許税法は船舶の登記、航空機の登録、著作権・出版権の登録、特許権・
実用新案権・意匠権・商標権の登録、漁業権の登録、弁護士・公認会計士・
税理士・不動産鑑定士・司法書士・建築士といった、不動産や商業法人の登記ばかりでなく、
金融機関・信託会社の事業免許、宅地建物取引業・建築業の免許などの項目での登記・
登録・免許などに関する税金を総合的に規定いる。

税額の基とする課税標準は、都税事務所 （東京23区） や、
各市町村役場の固定資産課税台帳に登録された価格である（固定資産税などと同じである）
ただし、抵当権の設定登記の場合は債権金額が課税標準となる。